厚生労働省と財務省は市販薬を一定額以上買うと所得税を減らすことができる制度を新たに設ける方針だ。市販薬の代金を課税所得から差し引く仕組みで、早ければ2016年から実施する。家族合わせて市販薬に年1万円を超える出費をした場合、1万円を超える部分を課税所得から差し引く案を軸に検討する。軽い症状は病院に行かずに治してもらうようにすることで、医療費の削減につなげる。
現在でも病院の受診や市販薬の購入などに年10万円を超える支出をする世帯には医療費控除という制度がある。
減税には、薬局などからもらう領収書を添えて確定申告を義務付ける方向。所得控除には限度額も設ける見通しだ。
病院に頼りすぎない治療の推進に向け、薬局の開設も後押しする。
たかが数千円還付のために医者に行かないで薬局で薬を買うなんて人は少ないと思う。
これじゃ普通に医者に行くでしょ。
サラリーマンで普段、確定申告してない人はやらないと思うよ。
軽減税率の消費税還付案といい役人って小倉さんばりにずれてるよね。
4:04
あたりだよね。
たぶん勉強のできる連中だからこれくらい控除をすれば、これくらい医療費が減るって試算を出してるんだろうけど、実態に即してないよね。
小細工は要らねえから医者への報酬を減らせって。あと病院に気軽に行けるシステムもおかしいんだよ。病気でもないのに病院に行くじいさんとばあさんが多いだろ。