医療費控除　領収書不要に 17年メド、マイナンバー活用

医療費控除領収書不要に 17年メド、マイナンバー活用：日本経済新聞

政府は家族の医療費が一定額を超えた場合に税負担を軽くする医療費控除を使いやすくする。現在は１年分の領収書を保存、確定申告の際に提出しなければならないが、税と社会保障の共通番号（マイナンバー）制度で集積する医療費のデータを使うことで、大半の領収書は出さなくてよくなる。インターネットで手続きする場合でも領収書の内容を入力する必要がなくなる。2017年夏をメドに始める。

医療費控除の対象になるのは、１年間の家族の医療費から保険で補填された額を引いた額が10万円を超える場合だ。基準から超えた額を所得から差し引き、課税所得を減らせるため、税負担が減るメリットがある。

現在は国民健康保険や健康保険組合から郵便などで届く「医療費通知」が、マイナンバーの個人用サイト「マイナポータル」に送られるようになる。利用者はこのデータを税務署にネット経由で送れば、領収書を出さなくてよくなる。

ドラッグストアで購入した市販薬の代金や、通院のためのタクシー代なども医療費控除の対象だが、医療費通知からは漏れるため、これまで通り、領収書の保存と提出が必要だ。厚生労働省はこれにあわせて健保加入者に通知する医療費通知の基準を統一する。税務署がネット経由で受け取った医療費通知に対応できるようにするためだ。