決算書 決算数字の成り立ちから財務会計・管理会計の基本まで

キチンとわかる! 決算書 ─決算数字の成り立ちから財務会計・管理会計の基本まで─ (キチンとシリーズ)

印象に残ったこと

• 取引の発生→仕訳→勘定科目ごとに金額を集める（転記）→試算表を作成→決算整理をする→財務諸表を作る

• 本来は費用だけど資産として計上することも認められているものを繰延資産という。創立費、株式発行費、社債発行費など。

• 株式を発行し、出資者から受け取った金額の内、一部は資本金としなくてもよい。資本金としなかった金額は資本準備金で処理。

• 売買目的で所有している有価証券は時価に評価替えする。満期保有目的はしない。

• 期首に残ってた商品は通常、当期中に販売されたと考える。したがって期首に残っていた商品の原価は当期の売上原価に加算する。

• 期末商品の原価は仕入から差し引き、繰越商品（資産）とする。期首商品の原価は仕入に加算し、繰越商品を減少させる。

• 次期分は当期分から減額する。当期に支払った費用または当期に受け取った収益の中に次期分が含まれているときは、決算において、次期分を当期の費用又は収益から減額する。（費用・収益の繰延べ）

• 当期分は当期に計上する。当期の費用又は収益にもかかわらず、まだ支払っていない費用または受け取っていない収益があるときは、決算において、当期分を当期の費用又は収益として計上する。（費用・収益の見越し）

• 売上総利益（本業から直接的に発生した利益）、営業利益（本業の利益）、経常利益（本業と副業の利益。会社のいつもの活動から生じた利益）、税引前当期純利益（当期中のすべての活動から生じた利益）

• 売掛金や受取手形のような売上債権については1年以内かどうかにかかわらず、常に流動資産に表示する。

• 原則的に取引は発生主義で計上するが、収益は実現主義。収益が実現したと認められるのは①商品の引き渡し、サービスの提供②その対価としての現金や債権の受け取りを満たした時。

• 利益を上げるには売上を伸ばすか、費用を抑えればいいが、急に売上を伸ばすのは難しいので、まずは売上原価や販売費、一般管理費を削除することになる。また増資をすることによって純資産が増えるので、増資は債務超過の解消に役立つ。

• 財務分析では、同業他社の数値を比較すること。業種が異なると財務諸表の数値も全く違うものになる。例えば、工場で製品を作るメーカーは工場や機械を所有しているので、固定資産が多くなるが、サービス業は一般的に固定資産は多くない。また財務分析は同業他社との比較ではなく、同じ会社の過去の数値とも比較する。

• 財務分析にあたっては純資産＝自己資本＝株主資本と考えてしまってかまわない。

• 「流動比率（%）=流動資産÷流動負債」なお、流動比率は200%以上、つまり流動資産は流動負債の2倍以上が望ましい。 流動比率は短期的な支払能力を見る指標だが、いくら流動比率が高くても流動資産のほとんどを在庫、つまり商品や製品が占めていた場合には支払能力が高いとはいえない。

• 商品や製品などの在庫や原材料のことを棚卸資産という。現金化するまでに時間のかかる棚卸資産を流動資産から除いた金額に基づいて、会社の短期的な支払能力をはかろうという指標が当座比率。「当座比率（%）=当座資産÷流動負債」当座比率は100%以上が望ましい。つまり、当座資産で流動負債をすべて支払う事ができるのが望ましい。