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国立大の交付金を毎年1%削減

2017年7月28日 | 日刊工業新聞 電子版

財政制度等審議会財務相の諮問機関)は26日、2016年度予算編成に向けた歳出分野別の議論に着手した。この中で財務省は公共事業や科学技術などの予算編成方針を提示。公共事業は総額の抑制に努め、文教は国立大学の運営交付金を毎年度1%削減、科学技術は費用対効果の向上に向けた成果目標の導入の必要性などを示し、歳出の抑制・効率化を進めるよう求めた。

文教では、少子化の進展により24年度までに教職員定数を約3万7000人減らしても、現在の教育環境を継続できるとした。また国立大学は志願者の減少傾向を受け、国費に依存しない収益追求(学費値上げなど)の必要性を指摘。運営交付金を毎年度1%減少させる一方、大学が自己収入を毎年度1・6%増加させることが必要だとした。


http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151027/k10010284491000.html

国立大学への運営費交付金を毎年1%ずつ減らし、授業料の引き上げなどで自己収入の増加を促すという財務省の案について、全国の国立大学で作る「国立大学協会」は「経済格差による教育格差の拡大につながる」として批判声明を発表しました。

声明では、「家庭や学生の経済状況が厳しくなっているなかで、授業料の引き上げと合わせて交付金を減額することは、経済格差による教育格差の拡大につながる」と指摘し、「優れた人材を社会に送り出すという国立大学の役割を十分に果たすことができなくなる」としています。

旧帝大は余裕かもしれないが、地方国立大学はきついらしい。

俺が通ってた時も研究施設や資料が不足してるという理由で旧帝大に行ってる教授が結構いた。

ただ、「学生のため」と言うのが腹が立つ。

日本の大学はあくまで研究機関で教育機関の体をなしてない。

悪いけど教育はクソ。

教授陣も学生に教えるというレベルじゃない。偉そうな奴が多かったし。たぶん今も変わってないと思う。

都合のいい時だけ「学生のために!」っていうのは筋が通ってないので交付金を減らしてOKです。

旧帝大交付金を減らしていいだろ?

(追記)

日本の大学で受けている講義の「内容」のレベルと比較すると、当たり前のことを高らかに講義していたりする。したがって、日本の大学の講義の「内容」のレベルが、海外大学と比較して、劣っているとは経験則でも考えられない。  しかし、劇的に劣っているのが「教え方」である。これは本当にどうしようもなく、筆者自身の経験則でも、東京大学京都大学の卒業生は、プレゼン能力の高い順に「外資コンサルティング会社・投資銀行」「大手商社」「大手広告代理店」へ入り、その後、「都市銀行」「メーカー」となり、プレゼン能力を必要としない層が「官僚」になる。それ以上にプレゼン能力が足りない層が大学院へ進学し、大学で教鞭を執るようになる。一方で、大学で熱心に勉強するのは、むしろ「大学で教鞭を執る層」「官僚」だ。  だから、筆者自身も学生時代そうだったが、京都大学で講義を受けても、もうどうしようもないつまらない講義しかなかった。「内容」は面白いのだが、「教え方」がどうしようもないのだ。一方、ハーバード大学をはじめとして、海外大学の90分の講義はそれ自体がひとつの完成されたショーであり、芸術作品である。90分、講義に引き込まれ、魅了され、仮に「内容」が日本の大学に及ばないにせよ、学生の吸収率は飛躍的に高くなる。その結果、学生が成果を出せるようになる。  このように考えると、「教え方」の問題を解決するだけで、日本の大学の魅力、競争力を改善する一助となると考える。

日本の大学は教育機関の体をなしてないと述べたが、天下の京大出身者が教え方が劣っていると言ってるんだからまちがいないだろう。

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