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金持ち社長はなぜ、ムダなクルーザーを買うのか?

読書
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金持ち社長はなぜ、ムダなクルーザーを買うのか?

金持ち社長はなぜ、ムダなクルーザーを買うのか?

印象に残ったこと

  • 圧力団体の代表は日本医師会(開業医の団体)と経団連日本医師会自民党に多額の献金を行っているので税制上の特権を持っている。開業医は日本で最も金持ちが多い職種。
    再診料は公立病院は普通は570円なのに開業医(私立病院)は720円。メタボリックという言葉が流行ったが、これも開業医の収入を増やすためのものと言われている。

  • 開業医にはいろいろな特権がある。その最たるものが「特定疾患療養管理料」。高血圧、がん、脳卒中など幅広い病気に関して療養管理という名目で治療費を請求できるというもの。大病院にはこの「特定疾患療養管理料」を請求することは認められていない。

  • 開業医は税金でも優遇されている。社会保険診療報酬の72%を経費として認められている。開業医は収入の内28%だけ課税。

  • 開業医は事実上相続税もかからない。開業医は自分の病院や医療施設を医療法人という名義にする。建前上「公」のものという性質を持っている。医療法人が持っている病院や医療機器というのはあくまで医療法人の所有という建前がある。実質経営者の開業医が死んで、息子が跡を継いだとしてもそれは簡単に医療法人の中の役員が交代しただけという建前になる。息子は父親の資産を受け取っていないということ。

  • 大して患者もいないのに何千万円も儲かるはずがない。(あまり流行っていない病院にベンツが止まってる光景がよくある)にもかかわらず日本医師会という圧力団体を使ってゴリ押しして、無理やり開業医にそれだけの利益を持って行こうとする。救急医療など医者が足りない場所もたくさんあるので開業医の収入を他に分散できれば、医者不足などすぐに解消できる。

  • 個人事業と法人事業の違いは会社を登記しているかいないか。

  • 個人事業は売上から経費を差し引いた額が所得になる。法人事業も同様だが、法人の場合、役員への報酬も経費の中に含めることができる。 売上5000万円、経費4000万円の事業は利益が1000万円。個人事業ならば1000万円に所得税がかかるが、会社の事業の場合、1000万円を社長の報酬として支出すれば会社の所得はゼロで税金はなし。 社長の報酬には所得税と住民税がかかるが、名目的にサラリーマンという立場なので「給与所得者控除*1」が受けられる。ただし、会社にすれば税金が安くなるのは会社の利益が出ないように調整したらの話。(法人税所得税より高い)

    • 個人事業で1000万円儲けた場合→1000万円に丸々税金がかかる

    • 会社から1000万円の報酬をもらった場合→給与所得控除220万円を差し引いた780万円に税金がかかる

  • 事業に関係する接待交際は経費になる。取引先を接待すれば無条件で経費にできる。取引先になりそうな相手も接待交際費*2として認められる。

  • クルーザーを買った時、会社は福利厚生費(経費)にする。クルーザーを購入することは税金対策にもなる。クルーザーや自動車など、何年にもわたって使えるものの購入費用は購入した時に一括して経費にすることはできない。その耐用年数に応じて少しずつ経費化していく。だから耐用年数が短いということは短期間に経費を計上できるということ。クルーザーなどのモーターボートが4年でボートやヨットが5年。減価償却費がたくさん計上できるので急に儲かった企業にとってはうってつけの節税対策になる。ローンを利用してクルーザーを購入すれば、お金は出ていってないのに経費はたくさん計上できるため税金は安くなる。 例えば、1000万円でモーターボートを買った場合、1年目から438万円の減価償却(定率法の場合)ができる。5年ローンで買ったとしたら1年目に払うお金は200万円近く。倍以上の利益圧縮ができる。

    • 実際に出て行く額・・・200万円

    • 経費として計上できる額・・・438万円

  • 長者番付はどれだけ納税額が多いかのランキング。島田紳助は全国版の長者番付にのらないのは紳助が会社を複数作って節税しているから。

  • 芸能人のギャラは事務所が手数料を引いて残りが芸能人の手元に行く。自分で会社を作った場合、ギャラは所属事務所からいったん芸能人の会社へ払い込まれる。そのギャラは会社の収益と計上され、自分は会社から給料をもらうという形を取ることになる。会社に自分の身内を入れればさらに節税となる。会社から妻に給料が支払われることになるから。自分一人でもらっていたギャラが家族に分散されるために名目上の収入は大幅に減る。 例えば、5000万円稼いでいる芸能人が会社を作れば、5000万円のギャラはまず会社が受け取るという形を取る。そして会社は家賃や人件費などの経費を計上する。会社の経費で5000万円の半分は消すことができる。そうなれば税金も半分。会社の事務所を自宅マンションに置いておけば、マンションの家賃は経費で落とすことができる。 1億円ギャラがある芸能人は1億円を自分の会社の収益とする。その収益の中から自分の給料として5000万円もらい、あとの5000万円で飲食店などの他の事業を始めるとする。そうするとこの芸能人は税金を半分に節約できて、サイドビジネスへの投資もできることになる。 芸能人は高額所得者(年収1億円以上)の内1.3%しか占めておらず人数にしたら100人程度。

  • 金持ちは金に物を言わせて特権を握り、正規外の方法で蓄財したり、関係者に圧力をかけて自分に有利な状況を作り上げる。日本では貧乏人から税を取り、それを金持ちに分配するという構造ができつつある。日本の税金システムは格差社会になって当然のものになりつつある。

  • 所得税累進課税になっていて、収入が高ければ高いほど税率は高くなる。でも、株の売買に関する限り、いくら儲けたところで税率を10%にするという特例が平成23年まで適用された。これは小泉内閣のおかげ。

  • 2003年に相続税の大減税。税率の区分が6段階に縮小され、3億円を超える遺産をもらった人が最高税率50%ということになった。かつて税率が70%だった遺産を20億円以上もらった超資産家のの税金が大幅に安くなった。消費税を増税する前に必ず相続税増税をするべき。

  • 相続税は一定以上の資産を持っている人が払う税金。そもそも相続税というのは基礎控除がかなり高く設定されているのでだいたい億万長者の遺族じゃないとかかってこない。
    相続税基礎控除として5000万円+法定相続人×1000万円の額が控除される。法定相続人が4人いたら5000万円+4×1000万円で9000万円の控除が受けられる。だから9000万円以上の遺産があった場合にしか相続税はかかってこない。配偶者が全部相続した場合は1億6000万円までは相続税がかからない。夫(妻)の遺産はどれほど多額であろうと半分までは無税で相続できる。もし妻と子供二人が夫の遺産を相続した場合、2億円くらいまでは税金がかからない。相続税が高すぎるという主張はどんな人に相続税がかかっていることを明確にされたら論拠を失う。

  • 相続税率50%というのは3億円を超える遺産をもらった場合に初めて適用される。それは遺産全体が3億円ということではなく、遺族一人ひとりが3億円を超える財産をもらった時に初めて50%になる。

  • 所得税の方が課税対象となる額は少なく住民税の方が多い。配偶者がいる時に受けられる配偶者控除所得税が38万円で住民税は33万円。扶養控除も同様。同じ収入の人でも所得税は税金の対象額となる金額が少なくなり、住民税は多くなる。したがって住民税の税率が上がり、それと同じだけ所得税の税率を下げるということは増税になる。2007年の住民税の改正では所得が330万円以下の低所得者層にとって増税となり、所得が770万円を超える高額所得者にとって減税となっている。

  • 金持ちは社会保険料も優遇されている。社会保険料は収入の多寡にかかってくるが支払額に上限があるので、収入が一定以上になれば支払額は増えない。サラリーマンの社会保険料率は12%程度なので収入の12%が社会保険料として支払われる。しかし、社会保険料はだいたい月収100万円程度で頭打ちになり、それ以上はいくら収入が増えても社会保険料は変わらない。1億円稼ぐ人は1%ちょっとで済んでしまう。

  • マルサの女パート1は本当に税務の現場そのまま。パート2はかなり事実からかけ離れていた。

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    相続税を逃れるには偽装離婚するのが一番。慰謝料には税金はかからない。離婚すれば無税で妻に資産を譲ることができる。(マルサの女山崎努がやる)

  • ビートたけしは孫を養子に入れているが相続税対策もありうる。孫には遺産を貰う権利がないが養子にすれば相続の権利が生じる。相続税の場合、法定相続人が多い方が節税になる。法定相続人には1人あたり1000万円の控除が受けられるので、まず単純に1000万円が相続税の対象からはずれる。養子を一人増やせば相続税は変わってくる。

  • 生前に株を親族に渡せば贈与税がかかる。

  • 大手警備会社Sの相続税対策。物を無償で譲渡して貰う場合、「個人から個人」の形でもらうより「会社から個人」の形でもらったほうが税金は安くなる。「個人から個人」の形で何かを譲渡された場合、贈与税がかかるが「会社から個人」の形で何かを無償で譲渡された場合は贈与税じゃなくて所得税の対象となる。この場合の所得税の計算では一時所得と言って普通の所得税の半額で済む。最高でも18.5%。一方の相続税、贈与税は50%。
    S社の株の流れは創業者→S社の関係会社→創業者の親族。

  • 日本人の贈与に関する課税関係

    • 日本にある財産→日本在住の人に贈与する・・・贈与税がかかる

    • 海外の財産→日本在住の人に贈与する・・・贈与税がかかる

    • 海外の財産→海外在住の人に贈与する・・・贈与税がかからない

  • 平成15年の税制改正で「外国に住んでいる者に、外国の資産を贈与しても日本国籍を有するならば贈与税がかかる」ようにした。

  • 現金は一番足がつきにくい。預金や証券、不動産などで残された資産は税務署もすぐに見つける。

  • 海外に移住している人の日本の所得税は次のようになっている。日本から収入がある人→日本からの収入にのみ所得税がかかる。日本からの収入がない人→日本の所得税はかからない。2007年ハリーポッターの翻訳者が居住地をスイスにし、日本では確定申告をしてなかったが、実際は日本に住んでいたとして7億円の追徴課税をされていた。

  • 日本に住んでいる「居住者」と日本に住んでいない「非居住者」の税金は次のようになっている。

    • 居住者(日本に住んでいる人)
      日本国内からの所得→課税される
      日本国外からの所得→課税される

    • 非居住者(日本に住んでない人)
      日本国内からの所得→課税される
      日本国外からの所得→課税されない

  • 住民税は脱税しやすい税金。住民税は市町村がその年の1月1日に住民票がある住民に対して徴税するシステムになっている。もし海外に住民票を写していた場合、1月1日にはどこの市町村にも住民票がない。これは定年退職者でも可能。

  • タックスヘイブンの主な国や地域は、南太平洋の小国、ケイマン諸島、香港など。各国を股にかけている会社が本拠地をここに置けば法人税の節税になる。タックスヘイブンには各国から集まってくる企業や資産家を守るためのサービスをする会社も数多く存在する。

  • 財団公益法人とも金持ちの節税アイテム。財団というのは公益法人でまとまった財産を元手に人材育成・芸術発展・技術開発などの公共事業を行う団体。資産家が財団を作ったり、財団に寄付するときには税金がかからない。普通、自分の資産を誰かにあげたりすれば、贈与税がかかる。死後に譲れば相続税がかかる。財団や公益法人は外部からの指導はほとんどないので事実上作った人の意のままになる。 財団や公益法人の役員や職員にはその財産から給料が払われる。身内を財団や公益法人の役員や職員にしておけば、合法的に財産を身内に移転することができる。財団や公益法人の持ち物ということにして、役員に家や車を買い与えるということも時々ある。

  • 金持ちのために財団を作るプロフェッショナルもいる。彼らは官庁と特別なコネクションを持っているので、認可をとって新しく財団を作ったり、新説ができない場合は既存のものを買収したりする。財団は公的なものなので買収などはできないが、既存の理事長や役員などに退出してもらうために退職金という名目で買収金を払う。上場企業の創業者が財団を作るケースは腐るほどある。

  • 公益法人の中には官庁から多額の補助金をもらっているケースも多々ある。これは官僚の天下り先として作られるパターン。

  • 村上ファンドライブドアが投資組合を作っていたのかというと、投資組合は非常に税金が安い。民法上の組合にはいくら収益を上げても税金はかかってこない。投資会社だとそうはいかない。投資組合は中小企業が資金調達しやすいように設けられた制度。平成10年に投資事業有限責任組合法という法律が作られ、一般の人も「投資組合」を使えば簡単に中小企業に投資できるようになった。平成16年にこの法律が改正されて(小泉内閣の経済政策)上場している大企業にも投資できるようになった。これがマネーゲームを後押しするシステムになった。

  • タックス・シェルター(租税回避商品)。ある金融商品を買うとそれを会社や事業の経費に計上することができる。それが経費として消えていくものではなく、実は蓄財されていくものになる。生命保険を使った節税商品の場合、会社が社長に生命保険をかけた場合、原則として会社の経費に計上することができる。生命保険には死亡したり入院したりしたときに受け取る「保険部分」と満期になったり解約したりした時に受け取る「貯蓄部分」がある。会社が生命保険を書けた場合、「保険部分」は会社の経費とできるが、「貯蓄部分」は経費とできなくなる。しかし、契約の中で「保険部分」と「貯蓄部分」を曖昧にすればどれだけ経費になるかも曖昧になる。契約上は曖昧にして、実際には「貯蓄部分」が非常に大きくなる生命保険を作る。その生命保険に入れば、保険料を会社の経費で落としながら貯蓄ができる、つまり税金を払わないで資産を増やすことができる。例えば、会社の利益が1000万円出ていた場合、この1000万円で生命保険に入る。そうすれば会社の利益はまったくなくなるので税金はかからないで済む。5年後にはその1000万円を保険会社から解約返戻金などの名目で返してもらえるようになっている。

  • レバレッジド・リースは債券でこれを買うと税金が安くなる。これは船舶や航空機を債券化したもの。船舶や航空機などの大型物件のリース事業は開始当初はリース収入より減価償却の方が上回り、赤字になることが多い。20トン以上の船舶、航空機の貸付は不動産所得になる。不動産所得の赤字は他の所得(給与所得)と通算できる。つまりレバレッジド・リースの債券を購入した人は自分がリース事業を行っているという建前になっているので事業で赤字が出ればその分を他の所得から差し引くことができる。レバレッジドリース債券を購入した人が国税を相手取って行政裁判を起こすと国税敗訴の判決が相次いでいた。

  • 外国はもっと消費税が高い。だから日本ももっと消費税を上げるべきというのはすごい詭弁。西洋諸国の消費税は食料品、生活必需品の税率は低く設定されており、貧困層への配慮がされている。 消費税が導入された時、その理由として「高齢化社会に備えて福祉を増進するため」と言われていたが、それは真っ赤なウソ。消費税の財源はそっくりそのまま大企業と高額所得者や資産家に持っていかれる。消費税が導入された後、大企業を中心とした法人税・高額所得者の所得税・資産家の相続税が減税された。消費税の導入で税収は10数兆円増えましたが、同時期に行われた大企業や高額所得者の減税でその10数兆円は消し飛んでしまった。

  • 社会に流通しているお金の総量というのは不況になったからといって減るわけではない。なぜ不況になると金回りが悪くなるかというとそれまで市場に出回っていたお金が市場から引き上げられるから。簡単に言うと不況というのは株式投資に回していたお金をタンスにしまいこんでしまうこと。不況を脱出するために手っ取り早い方法は金持ちが市場から引き揚げたお金をぶんどって社会に還元すること。ヒトラーは金持ちに大増税を行い、それを社会に還元する政策を行った。

  • マネーゲームをしてる連中のあぶく銭が世界経済全体に大きな影響を与えている。数十億円という単位になるとどれだけ贅沢しても生活の中で使うことはできない。その使い切れないお金は金融市場などに行く。それが世界経済の根本をなしてしまっている。

  • 億万長者の資産から何割かを税金として徴収する。日本には金融資産だけで1500兆円あるとされているが、そのほとんどは億万長者の手にある。その1割を徴収するだけで150兆円。国家予算の2年分。

  • 金持ちの税金や社会保険料を高くすれば彼らは国外に出るというが、出ればいい。アメリカはどこに住んでいようがアメリカ人であるかぎり、アメリカに税金を払わないといけない。日本でも日本国籍を持っていて、一定以上の資産を持っている人が国外に居住した場合、総資産の3%の税金を毎年課すことをやればいい。そんなことをすると日本国籍を捨てる人が出てくるという人もいるが、日本の金持ちのほとんどは日本で金儲けしている。日本人相手に商売をして金持ちになっているので日本から離れることはなかなかできないはず。 公共事業というのは税金で食っていくという人を増やすことに生る。

雑感

芸人が会社を作る理由と金持ちが財団を作るのを疑問に思ってた。自営業の奴らが何でも経費扱いするのも疑問に思ってた。その理由ががまさにこの本に書かれていた。

自分も税金をもっと金持ちから取ればいいと思ってる。そうすると金持ちが国外に出るというけどやれるもんならやってみろと思ってた。日本で稼げてるわけで海外に行ったら無理だと思う。

財団や開業医のことを鑑みるにやはり税金の徴収がおかしいと思う。

増税の前に既得権益者をぶっ壊さないとダメ。ていうかそれができるような政治家じゃないと日本を救えないし、日本は終わると思う。

島田紳助の年収は4億円?宮迫は1億円いってる?この当時、紳助の予想だと宮迫は月700万円、後藤は月230万円、又吉は月130万円もらってるそうだ。

北村弁護士は弁護士報酬で2000万円くらい。テレビの出演料で2000万円くらいらしい。テレビの出演料ってかなりすごいんだな。

*1:給料の2~3割には税金がかからない

*2:すべてが経費として認められるわけではない。資本金が1億円を超える大企業には認められていない。1億円以下の企業も経費に認められるのは400万円だけであり、そのうち90%しか経費処理はできない。400万円使っても360万円しか経費にできない